福祉業界のマルチプレーヤー【生活相談員】
生活相談員について
生活相談員（ソーシャルワーカー）は特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護老人福祉施設、デイサービス、ショートステイなどで介護や支援を必要としている人が、適切な介護サービスを利用することが出来るように、相談援助や施設への手続き、調整などを行い、利用者とその家族、介護支援専門員（ケアマネージャー）や施設との調整・連携を行う窓口の役割を担っています。生活相談員と介護支援専門員の違いとしては、介護支援専門員の仕事は利用者に適切な介護サービスを提供できるようにするための支援計画書の作成をすることであるのに対し、生活相談員は介護福祉サービスにおいて入所から生活相談や援助、他コミュニティとの連携などマルチプレーヤーとして活躍します。
生活相談員の仕事内容
生活相談員は「相談・調整・連携」の役割を担っており、業務はこの役割に沿って行われています。具体的にどのような業務行っているかというと、利用者の施設への入退所の手続き業務、利用者とその家族の生活相談や援助を行います。また、施設内においての調整や連携業務の他、ケアマネージャーや地域など他のコミュニティとの調整と連携業務も行います。他にも苦情対応や窓口対応を行ったり、利用者のケアプランや個別援助計画の作成援助、介護スタッフのサポート業務を行います。勤務する施設によって業務は異なることもありますが、相談や調整業務がメインとなるでしょう。
生活相談員は、多くの施設で介護業務も行っています。看護師などのように仕事内容を定義されていないため、介護業務を兼務することが多いのです。そのため、介護士と同じように生活援助や身体介護についての専門的な知識や介護技術の取得が求められることがあります。介護士の仕事について理解を深めることで、生活相談員としてより適切な相談業務が可能となります。
生活相談員の活躍の場
生活相談員が活躍している主な場所は、特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、通所介護施設（デイサービス）、介護老人保健施設などがあります。生活相談員が働いている場所はさまざまで、勤務している施設の規模や形態、運営方針により業務内容は異なってきます。しかし、利用者とその家族への援助や相談業務、地域コミュニティやケアマネージャーとの調整、苦情対応など、生活相談員として「窓口」の役割と「相談と調整」の業務はどの施設であっても変わることはありません。
生活相談員の配置基準は都道府県によって定められています。施設によって異なり、特別養護老人ホームと介護老人保健施設では利用者100人につき常勤で1名以上、デイサービスでは10人以上の事業所であれば生活相談員または介護職員のうち1名以上は常勤が必須です。ショートステイは利用者100人につき1名以上でうち1名は常勤（20名未満の併設事業所は除く）が条件です。
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